2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
二〇一八年十一月二十三日、パリのＢＩＥ総会にてロシアとの決選投票が行われ三十一票差で万博の開催権利を獲得しました。無上の喜びでございました。 政治家は社会の医者であります。人間みな孤独で、人々が悩んでいることに対して温かく相談を受ける政治家が必要であり、人々はそれを望んでいます。
二〇一八年十一月二十三日、パリのＢＩＥ総会にてロシアとの決選投票が行われ三十一票差で万博の開催権利を獲得しました。無上の喜びでございました。 政治家は社会の医者であります。人間みな孤独で、人々が悩んでいることに対して温かく相談を受ける政治家が必要であり、人々はそれを望んでいます。
誰の健康も取り残さない、これは、先週、国連総会の演説で総理がおっしゃった信念であり、国内はもちろん、国際的にも実践していく責務が我が国にはあります。 約束した資金を年内に確実に拠出していくこと、また国産ワクチン、治療薬も早く実用化させ途上国に提供していくこと、こうしたことを是非次の総理にも引き継いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先週も、国連総会や日米豪印の首脳会合において合計六千万回分をめどとしてワクチン供与を表明しています。 次の政権についても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を念頭に、我が国が新型コロナとの闘いにおける国際協調を牽引していくべきだというふうに思いますので、申し伝えたいと思います。
これまで、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を国連総会にＥＵ、欧州連合と共同提出してきました。ところが、菅担当大臣、菅総理の下、二〇一九年、二〇二〇年の決議については、共同提出国にならず、決議を支持する共同提案国にとどめるなど、理解に苦しむ対応をしました。 このような、まるでやる気の感じられない政権には即刻退陣していただかない限り、拉致問題は永久に解決しません。
しかし、新型コロナウイルス対策を重大な議題に位置づけ、昨年五月と十一月及び本年五月に開催されたＷＨＯ（世界保健機関）の年次総会では、中国の強硬な反対により、台湾のオブザーバーとしての参加が認められなかった。五月五日に閉幕した先進七か国（Ｇ７）外務・開発大臣会合は、ＷＨＯ会合への「台湾の意義ある参加」を支持することを明記した共同声明を採択した。
○梶山国務大臣 調査報告書全体では、昨年の東芝の株主総会の公正性に関するものであります。経済産業省としては、まずは東芝における今後の対応を注視をしたいというのが私どもの考え方であります。
一点目ですが、東芝の株主総会についての事案。 昨日、調査報告書が公表されました。この報告書、これは元々株主総会の議決に基づいて実施されたものでありまして、そういう意味では、きちっと根拠を持った調査報告書だということであります。 その内容については、大変事細かく、詳細にやはり検討が進められたということでありまして、結論は、総会が公正に運営されたものとは言えないというふうにされています。
冒頭、経済産業省の東芝の総会への介入疑惑ということについてでありますけれども、昨日公表された東芝の外部調査委員会報告書は、東芝と経産省が一体となって、特定の株主の提案権の行使を妨げようと画策した、そのことによって株主総会の運営が公正さを欠くものになったと指摘をしております。 先ほど山崎委員からも提起がありましたが、事実であれば重大であります。
菅総理は、昨年九月十六日の総理就任後すぐに、国連総会で一般討論演説を、ビデオ演説という形ではありますが、行いました。その中で、拉致問題についても、拉致被害者御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありませんと、このように発言をされました。演説全体のボリュームからいっても、他のテーマに比べてかなりの分量を割かれて訴えておられました。
昨年九月の国連総会一般討論演説におきましては、菅総理から拉致問題の一刻も早い解決を国際社会へ広く訴えたところでございます。また、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議の議論にもしっかりと関与しております。同決議は、国連総会では十六年連続、国連人権理事会では十四年連続で採択されてきております。
そういったところも含め、あとは、先ほど御紹介した救う会のメールニュースの中で、その前に申し上げました、即時帰国の実現を強く要求するという表現などが、半年ごとの理事会それから総会での私どもの関与を経て、少しずつ強化されているところでございます。
そこで、次の問題ですが、菅首相は昨年九月に、総理就任後初の国連総会での演説で、日本の新しい総理大臣として、私自身、条件をつけずに金正恩委員長と会う用意があると表明をいたしました。あれから八か月余りが経過したわけですが、拉致問題は解決に向けて一歩も進んでいない。加藤大臣、その理由はどこにあるのか、どう取り組むか、その点、いかがでしょうか。
○笠井委員 大臣の答弁では、政府の方針は一貫しているということをおっしゃりたいんだと思うんですが、そういうことで一貫していると言いますけれども、安倍首相は二〇一七年九月の国連総会で、対話とは、北朝鮮にとって我々を欺き時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった、対話による問題解決の試みは一再ならず無に帰した、何の成算あって我々は三度同じ過ちを繰り返そうというのか、必要なのは対話ではなく圧力だというふうに述
それで、六月の総会、理事会の際に、委託契約について、この当該委託契約について検討して、必要があれば見直す予定でいるという回答をいただいているところでございます。 なお、事業報告書、活動報告書の方につきましては、実際にこのＮＰＯ法人が事務所費を負担しているわけではございませんので、その点については過誤はないという認識をされているというところでございます。
総会や理事会については、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行っているということです。実際に会議が行われていないのですから、持ち回りで行われたこれらの会議録の内容を作り直すべきではないでしょうか。
先日、六月四日の産業構造審議会の総会におきまして、事務局から資料の一つとして、今委員御指摘の「経済産業政策の新機軸」との資料をお示ししまして、御議論いただいたところでございます。
○瀧本政府参考人 御指摘の文科省による説明は、平成二十五年度の第一回教科用図書検定調査審議会総会において、教科書検定制度の改善についての審議要請の際に述べたものでございます。 その際に説明したように、この検定基準は、政府の統一的見解とは異なる見解を一律に排除するという趣旨のものではなく、例えば、政府の見解に触れた上で、それとは異なる見解を記すことまで否定しているものではありません。 以上です。
○政府参考人（青山豊久君） 報告書にもございますけれども、二次案が提示されます前から、ＯＩＥ総会におきまして、伊藤国際衛生対策室長がＯＩＥアニマルウエルフェア世界戦略に対して、アニマルウエルフェアのガイダンスは、科学的根拠に加え、多様な加盟国の家畜の飼養実態や文化などの差異を踏まえた柔軟な基準を作成することが重要であると発言しておりますし、二十九年十二月のＯＩＥ連絡協議会において、同じく伊藤室長は、
いただきました回答でございますと、既に回答しているとおり、各々の総会、理事会については、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行っているということで、事後的に作成したものではないという回答が再度ございました。また、先日と同様に、回答と同様に、電磁的記録はないということでございました。
彦谷次長は、二十七日の質疑において、設立総会議事録については、東京都の認証を得るための必要書類とされているので、事後的に作成されたものでないことは明らかではないかとおっしゃっていました。
ここで様々、ＩＣＡＯの総会において国際航空からのＣＯ２の排出削減に係る削減目標の決定だとか、いろんな対策を検討しております。 日本人がこの国際舞台で活躍していると聞いておりますけれども、どのような内容で、その活躍ぶりもお聞かせいただければと思います。
二〇一〇年の総会では、国際航空からのＣＯ２排出について、二〇二〇年以降総排出量を増加させないこと、これがグローバルな目標として決定をされておりますし、二〇一三年の総会では、この目標の達成手段として、新技術の導入、また運航方式の改善、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの活用、市場メカニズムの活用が決定をされております。
日本もようやく積極的にという話になっていまして、是非、小泉大臣には、この後、来年に向けて、国連環境総会等でこの国際協定発足をさせるために最大の貢献をしていただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣 これまでも申し上げておりますとおり、東京大会については、昨年のＩＯＣ総会において競技スケジュールとその会場が決定され、現在、感染症対策をしっかりと講じ、今年の夏に安全、安心な大会を実現するため、大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるところであります。
国際的にもサーキュラーエコノミーの重要性は広く認知されつつございまして、特に今年は国連環境総会ですとかＧ７気候・環境大臣会合でもサーキュラーエコノミーへの移行を加速化する方向性が共有されているところでございます。
今般、十月総会までの間に、定年によって三名の欠員が出ることとなり、その後任となる補欠会員を選考、任命することが必要となった。一人の会員の補欠の推薦順位に関して、各部と任命権者との間で意見の隔たりが生じたため、この会員の補欠候補者については、直近の十月総会での承認が見送られることとなった。今後の手続の明確化（申合せの改正を含む）を図るため、以下の二点について法制局の見解を伺いたい。
学術会議は、改めて六人の任命を求める総会決議も行っています。 官房長官、もうごまかしをやめて、学術会議の改革などというすり替えもやめて、六人の任命こそ行うべきなんじゃないですか。いかがですか。
それから、翌年の平成三十年にまた、失礼しました、その翌年の平成三十年の十月の総会までの間に、定年により先ほどございましたように欠員が生じることになったと、その後任になる会員を選考、任命することが必要となった状態でございます。このうちの一人につきまして、平成三十年十月総会への承認提案を行わなかったこと、これは事実でございます。
本案において、場所の定めのない株主総会に関する会社法の特例を創設しているわけでございますが、御指摘のとおり、上場会社が経済産業大臣と法務大臣の確認を受けた場合にバーチャルオンリーの株主総会の実施を可能としております。
その中の一つとしまして、バーチャルオンリー株主総会が実現をすることになります。このバーチャルオンリー株主総会を開催する前提として、経済産業省令、法務省令で定める要件に該当するかどうかの確認を受けるとなっておりますけれども、この要件が厳しいものとなりますと、バーチャルオンリー株主総会の定着を阻害することにもなりかねません。どのような要件を課すことを想定されていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） 新型コロナウイルス感染拡大も踏まえて、株主等が物理的に一切集まらずに株主総会が開けるように、本法案において場所の定めのない株主総会に関する会社法の特例を創設し、上場会社によるバーチャルオンリーの株主総会の実施を可能とすることにしております。
ただ、先方からの回答にもありますように、設立総会議事録については東京都の認証を得るための必要書類とされておりますので、それを東京都に提出されているということでございますので、事後的に作成されたものでないこと、この点については明らかではないかということを先方の法人としては御回答いただいているところでございます。
そして、細かく、そうであれば伺いたいんですが、例えば、令和元年六月三十日の通常総会議事録にはこうあるわけですね。同年の六月三十日午前十時に、十時〇〇分に開催した。開催場所は、当該法人の主たる事務所であるＡＸＩＳ本郷。出席した正会員数、十名、うち表決委任数、七名。つまり、その場にいた正会員は三名で、委任状提出した正会員は七名。細かく書いてあるわけですよ。これ、全部うそってことじゃないですか。